2026年（令和8年）の所得控除と総務省の特例控除上限式から、給与所得者のふるさと納税上限額を家族構成別に概算します。
総務省が示す住民税の特例控除上限を用い、給与所得と社会保険料、家族構成から自己負担2,000円に収まる寄附額の目安を計算します。
特例控除は住民税所得割額の20％が上限です。本計算では「住民税所得割額×20％÷（90％−所得税率×1.021）＋2,000円」を使います。所得税率には復興特別所得税の2.1％を反映しています。
扶養親族は16歳以上の一般扶養控除として簡易計算します。19〜22歳の特定扶養親族、70歳以上の老人扶養親族、配偶者の所得、医療費控除や住宅ローン控除などで実際の上限は変わります。