2026年（令和8年）の基礎控除・給与所得控除と東京協会けんぽ令和8年度料率を使い、年収から所得税、住民税、社会保険料、手取り額を概算します。
年収から給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を差し引き、所得税・住民税・社会保険料の順に概算します。2026年分の所得税改正と東京支部の令和8年度協会けんぽ料率を反映しています。
令和8年度の基礎控除は合計所得金額132万円以下で104万円、132万円超336万円以下で88万円、336万円超489万円以下で68万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です。給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円へ引き上げられます。高所得者には従来どおり段階的な縮減があります。
健康保険9.85％、介護保険1.62％、子ども・子育て支援金0.23％を労使折半し、厚生年金の本人負担9.15％と一般事業の雇用保険本人負担0.5％を加えます。実際は標準報酬月額の等級や賞与で決まるため、給与をそのまま料率に掛ける本計算とは差が生じます。